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1 名前： 整体師(関西地方) 投稿日：2008/03/12(水) 23:54:48.57 ID:bqH5jv72P
テレビほど安い娯楽はない。民放では、24時間365日、あらゆるエンターテインメントが無料で流されている。この仕組みが「広告」によって、維持・運営されていることは、現代人にとっては常識だろう。
電通の調べによると、2006年の日本の総広告費は5兆9954億円で、そのうちテレビ広告費は30％超を占める2兆0161億円だった。過去3年分を見ると、テレビ広告費は「微減」で、ほぼ横ばいとなっている。
だが、通信と放送の融合により、この構造は崩れる。放送局が最も恐れるのはそこだ。すでに、インターネットを利用した映像配信サービスは数多く存在する
■“生のデータ”が取れれば企業の広告戦略に影響は必至
また、ＩＰ通信では、「どこの誰が何の番組をどれだけの時間、視聴しているか」が判明してしまうので、簡単に“生のデータ”が入手できるようになる。現在の視聴率の調査は数百サンプルを基にしたもので、その信憑性についてはかねて疑問視されてきた。
だが、インターネットの利用で、テレビ広告の費用対効果測定に関するごまかしようのない数字が出る――。放送局が本当に恐れているのはこの点だ。“生のデータ”の存在が広告クライアント企業の広告戦略に影響するとなれば、広告収入に過度に依存してきた放送局の地盤そのものがぐらつく。
キー局の経営にもその累は及ぶ。
キー局は、地方で番組を放映してもらうに当たり、地方局に多額の電波料を支払っているが（このカネは地方の系列局に対する実質的な補助金となっている）、必然的に減額せざるをえなくなるだろう。かくして長年、親しんできた“利権構造”は、ガラガラと音を立てて崩れ落ち、真っ先に地方局の経営が回らなくなる。電波料の減額という手段でいきなり梯子をはずされたら、そのまま経営が立ちゆかなくなる地方局も出てくる。
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